恐怖政治とリストラの関係性
霊視×経営コンサルティングの友野高広です。
いつもご覧くださいまして、本当にありがとうございます。
今回のテーマは「恐怖政治とリストラの関係性」という内容です。
「恐怖政治」というと、あなたは何を思い浮かべるでしょうか？
「恐怖政治」とは、その国の権力者が国民を監視し、反体制派の人々を暴力的な手段を用いて弾圧することです。
そのような行いで国民に恐怖を抱かせ、強制的に自らの権力を保つような独裁的な政治体制です。
別の言い方としては「暗黒政治」という言葉もあります。
では、ここまでは「国」のお話ですが、今度は「会社」に目を移してみます。
「会社」における経営合理化の最終手段として「リストラ」という方法があります。
本来の「リストラ」とは、クビを切ることではなく、事業を再構築することが本来の意味です。
しかしながら、日本においては、人員削減や事業縮小というダウンサイジングの意味で用いられることが多いです。
その「リストラ」ですが、経営合理化の最終手段として使われることがありますが、
果たして「リストラ」とは本当に効果がある方法なのでしょうか？
結論から申し上げると「効果なし」がその答えです。
先ほどの「恐怖政治」を考えていただくと分かります。
「リストラ」を敢行するとき、社員は何を感じるのか？
それは当然ながら「恐怖」です。
該当する社員はもちろんのこと、該当しない社員も「いずれは自分も対象になるのではないか・・・」と怯えはじめます。
そして、「失敗」を恐れて、「無難」に仕事をこなすようになります。
「無難」にです。
そのような状態で「いい仕事」ができるものでしょうか？
その答えは分かりますよね？
「恐怖政治」を敷いた国家が繫栄せずに衰退の道を辿っていった歴史を考えると、
会社における「リストラ」の効果の是非は、ご想像の通りです。
「リストラ」について、アメリカのビジネス誌として有名な「フォーチュン」誌には、このような記述があります。
「リストラをした企業は、贅肉のないイケメンというよりも贅肉のないヨボヨボの老人になってしまうことが多い」
「恐怖」は人間の思考を停止させます。
社員の思考が停止をすれば、エネルギーは落ちます。
エネルギーが落ちている状態で仕事をすれば、ますます、業績は下がる一方です。
「リストラ」は事業を建て直すための特効薬のように思われがちですが、実のところは、
会社をさらに窮地に追いやっていく手法であることに氣がつく必要があります。
もちろん、仕事をしていない、会社にとって害悪な社員は、追い出す必要はあるかもしれません。
しかし、残された社員のことも考えると果たしてそれがよいのかどうか、慎重になる必要があります。
社員が安心して働ける環境を創ること、それこそが経営者の仕事です。
最善の決断をされることをオススメします。
それでは本日のお話は以上です。
ありがとうございました。
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